葬儀を100万円で執り行った後、遺族が直面するのが「相続」という現実的な問題です。実は、葬儀費用にいくらかかったかという事実は、相続税の計算において非常に重要な役割を果たします。100万円の葬儀費用は、税務上の「控除対象」になるからです。相続税の対象となる財産から、葬儀にかかった100万円を差し引くことができるため、結果として相続税を安く抑えることができます。ここでいう葬儀費用には、葬儀社への支払いはもちろん、お寺への御布施、火葬料、通夜の飲食代、タクシー代なども含まれます。ただし、香典返し（返礼品）の費用や、初七日以降の法要にかかる費用は控除の対象外となるため注意が必要です。税務署に正しく申告するためには、領収書をすべて保管しておくことが鉄則です。御布施のように領収書が出ないものについては、お渡しした日付、金額、お寺の名前をメモした帳簿を作っておけば、領収書の代わりとして認められます。100万円というキリの良い数字であっても、内訳を明確にしておくことが、後の税務調査などで不利にならないための防衛策となります。また、葬儀費用を誰が支払うかという点も相続に関わります。故人の預金口座から支払った場合と、喪主が自分の財布から支払った場合では、手続きの煩雑さが異なります。基本的には喪主が立て替え、後から遺産で精算する形が多いですが、その際に家族間で揉めないよう、100万円の見積書や領収書を共有しておくことが、家庭内の平和を守ることにも繋がります。最近では、相続放棄を検討している場合、故人の遺産から葬儀費用を支払うと「遺産を相続する意思がある」と見なされて放棄できなくなるリスクもありますが、100万円程度の「妥当な葬儀費用」であれば認められるケースがほとんどです。葬儀は感情のイベントですが、終わった瞬間から法律と税金のイベントへと切り替わります。100万円という予算を賢く使い、かつ税務的なメリットも最大限に享受できるよう、知識を整理しておきましょう。お金の出口をきっちりと管理することは、故人が遺してくれた大切な財産を守るための、遺族としての最後の義務でもあります。